2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
コストが八円から九円パー・キロワット・アワーまで下がるということと、それから国産比率が上がるということとセットで考えないと、導入量の目標だけが独り歩きしてしまうと、一つは、それを是が非でもやるために物すごいお金を積んで無理やり造ると、それは結局コストという形で最終消費者に返ってくるということになってしまいますし、それは決して環境と経済の両立には私はつながらないんじゃないかということだと思います。
コストが八円から九円パー・キロワット・アワーまで下がるということと、それから国産比率が上がるということとセットで考えないと、導入量の目標だけが独り歩きしてしまうと、一つは、それを是が非でもやるために物すごいお金を積んで無理やり造ると、それは結局コストという形で最終消費者に返ってくるということになってしまいますし、それは決して環境と経済の両立には私はつながらないんじゃないかということだと思います。
その二枚目の下にありますように、消費税法では、納税義務者は最終消費者ではなく事業者であり、課税売上高が一千万円以下の事業者は消費税の納税が免除されております。消費者が払った消費税を預かって事業者が納税するとはどこにも書かれておりません。 これは当たり前なんですけれども、この法律を前提に、五百万者と言われる免税事業者が今も商売をして、その他、経済活動をして生活しているわけですよね。
最終消費者が負担しているものを単に預かっているだけである。これを、本来、猶予するというのは、理屈からいくとどうかなと。今回、資金繰りのためにこういう猶予措置を設けるわけですけれども、資金繰りとはいいつつ、普通は別に分けておくべきお金ですね、私どももそうしていますけれども、これは預かっているだけのお金なんだからと。
それで、今、最終消費者、ユーザーにということでありますけれども、ＦＩＴ制度は、送配電事業者が再エネ電気をＦＩＴ価格で買い取り、これを市場価格で販売し、不足分は国民全体で支えるＦＩＴ賦課金で補填をするという仕組みであり、国民の理解の下に成り立つ制度であります。
一方で、家計の最終消費、これはさっき、ＧＤＰが大きく落ちたときに消費は大きく落ちました。つまり、所得は大きく増えて、消費は大きく減った。そのため何が起きたかというと、貯蓄が大幅に増えているという結果になっております。 四―六月期の貯蓄率が一番右にありますが、これが何と二一・八％というほとんど見たことがないような高い貯蓄率という結果になっております。
そして、最大の原因というのが、この三ページの実質ＧＤＰの下にある最終消費。ほぼ成長していません。つまりは、消費が全く伸びていないというのが第二次安倍政権の特徴であります。 四ページをごらんいただくと、企業の利益は六四％ふえて、そして人件費は五％しかふえていない、名目の人件費は五％しかふえていない、そして物価上昇率を割り引いた実質賃金というのはむしろ下がっているということでございます。
事実、二〇一五年の国内家計最終消費支出は前年から横ばいというふうになっています。実際に利用者がどのような消費行動を取ったのか、家計にどのような影響を与えていたのかなど、より精巧な調査が必要だったのではないでしょうか。 商品券事業の目的には消費喚起効果があります。
消費税収につきましては、令和元年度補正予算におきまして、政府経済見通しにおける民間最終消費支出が令和元年度当初予算の見積時と比較し下方修正となったことなどを受けまして、三千三百億円の減額補正を行わせていただいたところでございます。
令和二年度政府経済見通しによる鉱工業生産、国内企業物価、財貨・サービスの輸出及び民間最終消費支出等の伸びを基礎に、各決算期の所得の発生期間、年税額の月別割合等を勘案して、ここですよ、令和元年度に対する令和二年度の税額は一〇三％掛けているんですよ。 つまり、一兆幾ら減額をした税収が減ったのに、その当初予算の更に一〇三％を掛けて税収見込み出していますよね、ですよね。
そういった形で得られました令和元年度の法人税収の実績見込みに対しまして、民間最終消費支出ですとか企業物価ですとか輸出額、こういったものは企業の売上げを左右する経済指標でございますので、内閣府が示しております政府経済見通しの指標をベースに伸び率を算出いたしましてこういった計算をしているということでございまして、我々といたしましては、入手できる限りの情報を参考にして最大限の努力をしているつもりでございます
何となれば、国内外へ販売する、つまり、国内にも海外にも輸出するメーカーなり商社なり、どういう業種でもいいんですけれども、これは、実際、国内用はこれで海外用はこれでということで仕訳伝票を現実的につくれるのかという話もありますし、そもそも、仮に還付がないとすると、その分価格に転嫁しないと、最終消費者が国内にはおりませんので。
私も、このような御質問をいただいて、いろいろ話を聞かせていただいたんですけれども、この非齧歯類をやっていない理由として、アニマルウエルフェアとかいろいろな話があって、世界のトレンドとして、余り猿とか犬とかでそういうような臨床を行うことは適切ではないというトレンドもあって、こういうふうになっているというふうに聞いておりますけれども、我々としては、最終消費者の方々にも、それから農業を営む上でそれを使用する
実質で、年率換算でマイナス六・三ということで、かなり下振れしてしまったというふうに思いますし、それぞれの項目を見ていっても、民間最終消費支出は年率でマイナス一一・〇、民間住宅もマイナス一〇・四、それから民間企業設備もマイナス一四・一と、これはもう相当設備投資も落ち込んでいるということになります。
国や地方公共団体がその業務に必要な、例えば文房具のようなものを購入する場合、それは事業者としてではなくて、最終購入者、最終消費者として購入をいたしますので、当然、消費税を含んだ価格で調達をするということになっております。
国も地方公共団体も、いろいろなもの、例えば鉛筆でありますとか、そういうものを買うときには、一般の国民の最終消費者と同じということでございますので、最終的な消費税の負担をしている。ただ、それは、国あるいは地方公共団体に消費税あるいは地方消費税という形で入ってきますので、それは最終的には国民にサービスとして還元される、そういう格好でございます。
二〇一八年度も、帰属家賃を除く家計最終消費支出はマイナス〇・一％と低迷しました。経済成長率も、名目が〇・一％、実質が〇・三％、ほぼゼロ成長です。結局、アベノミクスでは、富裕層や大企業は確かに豊かになりましたが、働く人や中小企業にその恩恵が行き渡る、いわゆるトリクルダウンは起きませんでした。
これは、同年の民間最終消費支出額三百五兆円の一・五％程度の規模となっているところでございます。 また、具体的な数値でお話しすることは難しいわけですが、こうした外国人による消費増加の動きは、関連分野を中心に、多少なりとも物価の押し上げに寄与している可能性がある、このように考えております。
しかしながら、内部通報を含む公益通報者保護制度、これは企業の製品やサービスを利用する最終消費者、これを守るものであります。そして、最終的には企業の価値を高めるというふうに思っております。 そこで、大臣にお伺いしたいのですが、今回の公益通報者保護制度の見直しに当たっては、消費者側と企業側の対立という形ではなくて、双方に利益をもたらすものだという理解の中で捉えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今、実質民間最終消費支出の推移のパネルを示されましたので、このことも含めて今の様子を少しお話ししたいと思うんですけれども。 この三十年間で、これは二十五年ぐらいですか、の間で日本の社会経済の構造は大きく変わっておりまして、御案内のとおり少子高齢化が進んでおります。
名目の家計最終消費支出の前年比は、ことし一―三月期でマイナス〇・二％、四―六月期で〇・七％にすぎません。大きな駆け込み需要も起こらず、消費マインドは弱いままです。 緊縮ではなく財政出動を、その声もある中で、今回のタイミングを誤った消費税率引上げは、景気を腰折れさせ、経済活動を停滞させ、逆に税収を減らす可能性すらあるのではないでしょうか。それこそ本末転倒です。
バブル崩壊後の一九九二年、平成四年から昨年までの二十七年間、民間最終消費支出の年平均成長率は名目〇・八％、実質で一・〇％にすぎません。ことしに入ってからの四半期ごとに見ても、一％に満たない低水準。同じ二十七年間に、輸出の年平均成長率は名目で二・九％、実質で四・一％であることからも、日本経済の半分以上を占める消費こそが経済低迷の圧倒的要因であります。 第二次安倍政権が発足して、間もなく七年。